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抗議と制裁
- 2006-07-06 (木)
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北朝鮮のノドン&テポドンに対し、抗議と制裁という言葉が飛び交っています。
小泉首相はメルマガで「わが国は、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議しました。(略)政府は、北朝鮮に対し、万景峰号の入港禁止措置をはじめとする制裁措置をとることを決定しました。」と書いているし、マスコミも抗議&制裁という言葉のオンパレード。
でも、私は、ちょっとピントがずれていると思えて仕方ありません。今回は、ノドン&テポドンが日本の領土・領海などに打ち込まれたわけでも、領空を越えていったわけでもありません。打ち込まれたのは、どちらかというとロシア近海。それに、独裁君主がいても国家は国家ですから、兵器を作ること自体は、基本的には文句を言う事ではありません。もちろん、大量破壊兵器を所持しているという情報だけで他国に侵略&征服されることもありますが、それは別の話。ともかく、抗議するなら、ミサイル発射実験自体じゃなくて、警告なしで実験を行ったことではないでしょうか?。黙って撃つな、あぶねぇーだろ!と。
で、そんなことよりももっと重要なことは、ノドンが核弾頭やVXガス弾頭を搭載して東京・名古屋・大阪・福岡など日本領土に向けて100発位発射された場合、観測じゃなくて迎撃できるかという点。また、迎撃できずに第一弾が日本領土に着弾した場合、北朝鮮の攻撃力を破壊するだけの反撃が戦力的&法的にできるかという点だと思います。ところが、政府もマスコミも、あえてその方面には議論を持っていっていません。あえてピントをずらしているんでしょうね。その割には、経済制裁という強気に出ています。吠えるだけ吠えて、何かあったら、米国軍の陰に隠れようというのでしょうか?。
日本政府としては、この機に、当たるかどうか良く分からないミサイル防衛(Missile Defence)だけでなく、反撃の為の弾道ミサイル・戦略爆撃機・空母・空中給油機などを装備し、そのために消費税を臨時に10%にすると言い、ミサイル再発射を防ぐ為の北朝鮮の制空権を取れるだけの法整備を進めると言った方がいいと思うのですが。中国が嫌がるならば期限付きで北朝鮮を抑えてくれるのかと詰め寄ればいいし、消費税UPにより国家の安全という受益に対する負担を国民に直接求めるのは分かりやすいし、米国の軍需産業も大喜びでしょうし。。。安部さん、麻生さん、そういう分かりやすいリーダーシップを発揮してくれないかなぁ?
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サイクルタウンいぬやま特区
- 2006-06-26 (月)
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新聞に内閣官房構造改革特区推進室の政府広報が掲載されていました。今までに、全国の特区が847件もあるそうです。特区が沢山あるということは、それだけしょーもない規制が沢山あるということの裏返しです。でも、とりあえず規制で網をかぶせておいて、どんどんと特区で穴を開けるというのは、誰の発案か知りませんが、法律思想史において革新的な発想ではないでしょうか?(財政思想史は多少分かるのですが、法律思想史は・・・でも、面白そうだ)。建前と本音という日本文化の香りも感じますので、大陸法・英米法に続く日本法として認知されるべきです。
で、ふとみてみると、犬山市が「観光・健康さあ行こう!みんな来る!来る!サイクルタウンいぬやま特区」なるものを取得しているじゃないですか。ドロップハンドルのロードバイクの絵まで付いています。おぉ、何か分かんないけど期待できそうです!。ひょっとして、ロードレースを行うのに、国道・県道の交通規制や占有などを勝手にできるというようなことかしら?。それとも、市街地から自動車を締め出して、自転車専用道路と歩道を分けるということかしら?、、、と期待が持てます。
で調べてみたところ、平成16年12月という大昔に認定されたもので、どうやら今井で犬山市主催のMTBクロスカントリー大会を開催する時に、邪魔になる自然公園法を限定解除する為の特区ということでした。今年は11/26に開催予定のMTBフェスティバル大会のことか。ひょっとしてと思いましたが、やっぱり、、、なぁーにがぁサイクルタウンじゃぁぁぁ!。
サイクルタウンいぬやま特区の構造改革特別区域計画によると、自然公園法13条3項と26条1項で求める国定公園内の造作において、愛知県知事の許可を取るのがメンドクサイので、犬山市の勝手にやらしてつかあさいということのようだ。愛知県の許可がそれだけ取りにくい(不可能に近い)という事なんだろうなぁ。でも、特区とは別に、国定公園内でのMTBイベントについてどう考えるのか、愛知県に質すことも大切だろう。そもそも、小さな政府論をぶつ以前に、MTBイベントなんて犬山市の企画調整課内犬山マウンテンバイクフェスティバル実行委員会じゃなくて、民が主催すべきだろうに・・・。
それに、構造改革特別区域計画を見てみると、「「犬山城下町再生計画」などをもとに住民と行政が協働してまちづくりに取り組み、本来の町の賑やかさを取り戻しつつある城下町が所在するほか、同計画をもとに「ショッピング」、「カルチャー」、「アミューズメント」といった現在の当市にはない、新しい要素を集約した大型複合商業施設の誘致を進めているなど、今後も市としての魅力は事欠かない。」ってなんじゃそりゃ!。大型複合商業施設の誘致が城下町再生計画に入っていて、さらに市の魅力になるんかいな・・・。
MTBは何も悪くないんですが、なんか、力が抜けました。
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インサイダーはどっちじゃぁ!
- 2006-06-04 (日)
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村上世彰氏がインサイダー取引の容疑をかけられています。経営者&社員でなくとも、株主もインサイダーとして扱う場合があるとは知りませんでした。が、気になるのはそんなことではなく、マスコミでは決して報道されえない点、スクープ報道と情報操作です。
実際にはどこの社が最初にスクープしたのか知りませんが、6月2日(金)の日経夕刊には、東京地検特捜部が村上氏に事情聴取を行う方針を固めたと書かれています。これが、東京地検に出頭したとか、強制捜査を受けたとか、逮捕されたとかいう報道でしたら、全く問題ありません。週刊誌やスポーツ紙の記事であったとしたならば、これまた特に問題はありません。けれど、日経が「村上代表本人から近く事情を聞く方針を固めたもようだ。繧・P面に書く以上、ちゃんと裏が取れてあるということになります。そして、この場合の裏というのは、東京地検特捜部から情報が出ている事しかありません。逮捕状などではなく、あくまで地検の方針なんですから。つまりこれは、東京地検特捜部の情報漏洩事件、あるいは意図的に情報をリークすることによる何かを操作することを意図した行為です。
そして、実際にこの情報漏洩により、村上ファンド保有株はストップ安、さらに追証発生懸念により日経平均も大幅下落・・・経済に与えるインパクトはとても大きな情報漏洩です。東京地検関係者が家族名義などで株取引を行っている場合、インサイダー取引してないでしょうな!。そうでなくとも、わざと情報漏えいさせてマスコミ→世論を操作しようとする地検特捜部の行為は鼻につきます。マスコミはその点こそ追求すべきなのに、それをする社は二度とスクープもらえないので、誰も指摘しない。。。地下鉄サリン事件後のオウム真理教vs警察で、警察が信者をカッターナイフ所持で逮捕等というのではまだ警察を応援する気になりますが、今回の特捜部のリークはどうも嫌な感じです。
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